仙台弁護士会の平成２１年度の会長の我妻 崇（わがつま たかし）です。
私達が会を挙げて取り組んでいる課題はたくさんありますが、その中でも特に重要な３つの取組みについて述べさせていただきます。
１．裁判員裁判への対応に力を注いでいます
今年は、平成２１年５月２１日から始まる裁判員裁判に向けた取組みが大きな課題になります。市民が裁判手続きに参加する初めての試みです。私達は、これまで、市民の方々に参加していただいて模擬裁判を実施してきましたが、そこで様々な課題に直面し、そのひとつひとつを解決するために努力してきました。それは、「疑わしきは被告人の利益に」という言葉に象徴されるように、刑事裁判は一人たりとも無垢の者に有罪の裁判を言い渡すことのないように被告人に一定の手続を保障しているからです。裁判員裁判が、この刑事裁判本来の目的を実現するために被告人の裁判を受ける権利が十分に尊重される適正な手続として運用されることを切に願っております。市民の方々のご協力をお願いいたします。
２．弁護士の過疎偏在対策を進めています
仙台弁護士会は、これまで、地域の方々にリーガルサービスを提供するため、気仙沼・古川・石巻・大河原に法律相談センターを開設しておりますが、昨年からは全センターで多重債務問題の無料相談を始めております。
また、昨年、栗原市・角田市の２カ所に新たにひまわり公設法律事務所が設置されました。既に設置済みの登米(佐沼)・気仙沼とあわせ、４ヶ所の公設事務所が設置され、それぞれ地元や周囲の市町村の方々の期待に応えられるよう業務を行っております。
そのほか、昨年４月１日過疎偏在対策の拠点事務所(やまびこ基金法律事務所)が仙台市内に設置されました。これは弁護士過疎あるいは偏在と言われる地域で稼働する弁護士を養成する事務所であり、今後、ここで養成された弁護士が主として東北地方の様々な地域で活躍することが期待されています。
私達は今後も地域の皆様にとって身近な存在となるような体制作りを続け、また、より良いリーガルサービスを提供できるよう努力して参ります。
３．生活保護と非正規労働者の解雇・雇止めに関する法律相談窓口を設置しました
本年４月１日から生活保護と非正規労働者の解雇・雇止め等に関する相談窓口を開設し、無料相談を行っています。
現在、社会問題となっている派遣切り、雇止めにともなう大量の失業者に対する支援のために弁護士が法律相談窓口の担当者として支援にあたります。
仙台弁護士会は、このような社会的弱者の支援活動を今後も積極的に進めてまいります。
最後になりましたが、私達が以上のような重要な課題について具体的な取組みを行うに当たっては市民の方々の積極的ご支援、ご協力が必要不可欠です。
私達の活動になお一層のご支援、ご協力をお願いいたします。