仙台弁護士会

震災によって二重ローンを抱える、または新たな借入が難しい法人・個人事業者向けの事業・財務に係る個別相談会（主催：（株）東日本大震災事業者再生支援機構）が開催されます。
お申し込みは以下連絡先まで、お気軽にお願いいたします。
■お問い合わせ・お申し込み
（株）東日本大震災事業者再生支援機構
ＴＥＬ：０２２－３９３－８５６７
業務企画班：西方、藤村、村上
業務１班：松浦　　業務３班：戸田

※日程等詳しい内容については、こちらのページでご確認ください。

平成２４年６月１日（金）午後６時から仙台弁護士会館４階大会議室において、第２８回「憲法連続市民講座」を開催いたします。

今回は憲法学者の樋口陽一氏をお招きして、「～いま、憲法は『時代遅れ』か～」と題した講演会を予定しております。

入場は無料、事前のお申し込みも不要です。

詳しくはこちらをご覧ください。

平成２４年度の裁判傍聴会の日程が決まりましたのでお知らせいたします。

◎平成２４年◎
　　５月２８日（月）
　　７月２３日（月）
　　９月２４日（月）
　１１月２６日（月）

◎平成２５年◎
　　１月２８日（月）
　　３月１８日（月）

詳しくはこちらをご覧ください。

平成２４年６月２日（土）午後１時半～４時半、仙台弁護士会館４階大会議室において「震災ＡＤＲ－検証と提言－」と題したシンポジウムを開催いたします。

ＡＤＲのさらなる発展を期するとともに、今後起こりうる震災に備えるべく、当会の震災ＡＤＲ立ち上げから約１年の経験の蓄積をもとに震災ＡＤＲについて検証・提言をするものです。

ＡＤＲや震災対策に興味をお持ちの弁護士はもちろん、自治体の方、一般の方もふるってご参加ください。

入場は無料、事前申込も不要です。詳しくはこちらをご覧ください。

災害時における専門職による相談や専門職団体との連携強化を地域防災計画上明示することを求める意見書

大阪市職員に対するアンケート調査に関する会長声明

仙台地裁判決を受けて，改めて自衛隊情報保全隊による国民監視活動の中止を求めるとともに秘密保全法制の法案化に反対する会長声明

死刑執行に関する会長声明

震災時、宮城県等にお住まいだった方は、仙台弁護士会法律相談センターでの相談が無料になります。

どうぞお気軽にお問い合わせください。

※平成２４年４月１日施行の東日本大震災被災者援助特例法を利用した無料相談となります。

※対象者について

　東日本大震災に際し、災害救助法が適用された市町村（東京都は除きます。）に平成２３年３月１１日に自宅や営業所などがあった方が対象となります。

　特措法対象地域はこちら。ただし、法人の相談は対象外となります。

相談内容・相談場所等詳細についてはこちらをご覧ください。

2012年度仙台弁護士会新会長のご挨拶を掲載致しました。

「社会保障・税共通番号制」法案に反対する会長声明

被災地の地方自治体が早期に公契約条例を制定することを求める会長声明