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各種委員会について（河北新報社　改訂新版「暮らしの法律基礎知識」より）

●　人権擁護委員会（人権を侵害され悩んでいる方へ）

不当な身体拘束・取調、差別、冤罪、報道被害等人権侵害を受けた方から救済の申立を受け、委員会が事実を調査して、侵害行為が認められた時には、侵害者に対し警告や勧告などの措置を取って人権の救済を図ります。 　これまでには、検事が被疑者に対して侮辱的差別別的発言を行ったとして警告を行ったり、行政機関が申請を長期間放置したことに対し改善を要望したりしています。（申立書には、人権侵害の事実を書き、資料があれば添付して弁護士会長宛に提出して下さい）　 　また、法律や制度について、人権擁護の観点から、意見を述べたり、提言を行う活動もしています。

●　公害対策環境保全委員会 （公害をなくし、自然環境を守るため）

健康な市民生活を破壊する公害や環境問題についての調査研究、情報収集を行い、関係諸機関に対し提言を行ったり、シンポジウムを開催し市民に情報提供を行っています。 　『仙台砂漠』と呼ばれたスパイクタイヤ問題では全国の弁護士会に先駆けて取り組み、脱スパイクを実現させ日弁連とともに『スパイクタイヤ粉塵の発生の防止に関する法律』を成立させるという輝かしい業績をあげました。　最近では、宮城の水の現状を調査し水環境問題に取り組むとともに、廃棄物問題についても調査研究を進めており、宮城県水源保全条例案を公表しています。

●　刑事弁護委員会（当番弁護士の派遣）

逮捕勾留された時、本人あるいは家族、友人の依頼で２４時間以内に当番弁護士が面会（接見といいます）し、刑事手続についての分かりやすいパンフレットを差し入れ、被疑者の相談にお答えします。この接見は無料です。　引き続いて弁護活動を依頼したいという希望があれば弁護人となります。資力がないために、弁護を依頼することのできない人のためには法律扶助協会の被疑者援助の制度があります。 　また、依頼がなくとも重大な事件、少年事件、外国人事件等、接見が必要と思われるものについては、委員会の判断で当番弁護士を派遣しています。

●　司法改革推進特別委員会（法廷傍聴しませんか）

市民に開かれた司法を目指し、司法の直面する諸問題について、調査、研究、提言をし、司法改革に向けた活動を行っています。１月、４月、８月を除き、毎月１回、一般市民を対象とした法廷傍聴を実施しています。

●　子どもの権利委員会（いじめ、体罰、虐待の根絶、子供の権利を守る）

いじめ、体罰、不登校などの学校問題や児童虐待などの家庭問題、そして平成１２年１１月に成立した少年法『改正』など子どもをめぐる人権問題は深刻化しています。 　特に、少年法は、少年犯罪の背景や子どもの心に目を閉ざし、拙速にも厳罰化に主眼を置いた『改正』になってしまいました。　刑事罰を強化するだけでは少年犯罪は減らないというのが、歴史が教える教訓です。子どもの権利委員会では、少年法の理念である保護と育成を後退させるような運用は許さないという立場から平成１３年６月『付添人実務マニュアル』を制作し発行しました。　 　５年後の見直しをめざし、真に少年非行の減少を求めて、今後も活動を行います。 　子どもの日がある５月には、毎年『子どもの権利１１０番』を実施し、電話相談も行っています。

●　民事介入暴力被害者救済センター運宮委員会（民暴被害を受けたらすぐ相談を）

暴力団、事件屋、整理屋などが民事事件に介入し、暴行、脅迫により、事件を食い物にする人たちがいます。 　そんな時は、当救済センター運営委員会に申し込んでください。県警暴対課等と連携し、事件予防、被害者救済にあたっています。　 　また、民暴１１０番の電話相談を行ったり、各地で暴力団追放県民会議と合同して法律相談を行っていますので、独りで悩まず、困った時にはすぐご連絡ください。

●　両性の平等に関する委員会（夫婦間問題など女性の権利問題）

日弁連の要請を受けて毎年『全国一斉女性の権利１１０番』を実施しています。 　ジェンダーの視点から、パートナー間暴力についで調査研究などを行っています。

●　消費者問題対策特別委員会（消費者被害の根絶に向けて相談制度作りや消費者教育活動）

消費者被害の防止や救済のための研究や相談窓口の充実に努力しています。多重債務問題を抱える人に迅速に相談弁護土を紹介する「クレサラ当番弁護士制度（平成１２年４月から）」、専門知識が必要な建築問題について建築士と弁護士が協力して行う「建築紛争相談」（平成１３年５月から）などの制度を作りました。 　整理屋紹介屋提携弁護士ｌｌ０番、賃貸住宅トラブル１１０番、欠陥住宅１１０番などの１１０番竜話相誠も活発に行っています。 　消費者被害の予防のため消費者教育にも力を入れており、高校への出前講師派遣などに積極的に取り組んでいます。 　賃貸住宅トラブルの解決策についての研究し、平成９年に「賃貸住宅の上手な対処法」（民事法務研究会）を出版しました。好許を得て平成１２年には改訂版を発行しています。 　また、同書の印税収人を利用して、社会的に問題となっている消費者被害に取り組む際の費用に充てるための「消費者被害基金」が仙台弁護士会に創設され、迅速な被害救済活動に役立っています。

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