司法修習生給費制存続のための活動実施中！
１】法律家を目指す若者たちが借金を余儀なくされています
日本弁護士連合会が２０１０年５月末までに法科大学院生及び修了生に実施したアンケート(PDF)でも、もともと世の中や様々な人の力になりたいと考えて勉強してきた人たちが、法科大学院の授業料等で多額の借金（最高金額は１５００万円）を負い、「つらい」「これ以上借金をしたくない」と思いながら、給費制が廃止されることに強い危機感と絶望感を持っていることが明らかになっています。
このままでは「金持ち」の家に生まれた人しか法律家になれなくなってしまいます。
２】仙台弁護士会は給費制廃止に反対します
仙台弁護士会では、平成２２年１１月から司法修習生に対して給与を支給する制度（以下「給費制」という。）が廃止されようとしていることに反対し，給費制を存続するための法改正を早急に行うことを，国会，政府及び最高裁判所に対して，強く求めています（平成２１年９月１６日「司法修習生の給費制の継続等を求める会長声明」）。